佐賀市議会 1994-09-02
平成 ６年 ９月定例会−09月02日-01号
・
舗装工事の舗装業者への発注についての陳情書
松尾舗道株式会社
代表取締役社長 山本茂樹
外６名
・
自治会公民館建設補助金交付についての陳情書 多布施三丁目自治会
会長 中構淳二 外１名
・「
農村総合整備モデル事業」指定除外について陳情書
荻野自治会
会長 江島正義 外９名
・
精神障害者社会復帰・
医療福祉施策充実に関する陳情書
佐賀県
精神障害者家族連合会
会長 山田憲幸 外１名
・兵庫町
大字藤木宅地開発事業に関わる各種申請の早期許可について陳情
土井開発推進委員会
会長 枝吉清輝 外１名
・
緊急渇水対策事業費(平成元年度実施)の
農家負担割合の減額について陳情書
佐賀市内土地改良区
連絡協議会
会長 江下 勝 外1名
・柳町三番五号付近の交差点での
事故防止対策についての嘆願書
柳町自治会長
西弘 文 外３名
・
本庄公民館の移転改築について陳情
本庄公民館長 古野尚司 外10名
・
定住外国人の
地方参政権を保障するための法改正を求める要望書
定住外国人の
地方参政権の実現を求める会
世話人 味志陽子 外60名
△
用排水対策事業調査特別委員長中間報告
△質疑
○議長（
横尾重雄）
次に、
用排水対策事業調査特別委員会に付託し、
継続調査中の
用排水対策事業に関する
諸種調査について、
中間報告を求めます。
◎
用排水対策事業調査特別委員長（
横尾啓四郎）
おはようございます。
用排水対策事業調査特別委員会の
中間報告を申し上げます。
当
特別委員会は去る8月26日に開催いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。
まず、
河川改修関係についてでございますが、当局より、
激特事業については今年度最終年度であり、
事業完了に向けて進められており、事業費が17億円追加されて143億円となり、これに伴い若干進捗率が変わっております。
６年度事業については前回とほぼ同様の説明であり、一部変更された部分として、
激特事業の佐賀江川で、橋梁2基が別の事業で行われるとのことで削除されております。
このほか
激特事業の巨勢川、新川、八田江川及び
中小河川改修事業、
小規模河川改修事業、
局部改良事業の各河川で
護岸工事などの延長が若干変更されております。
また、かねて１級河川の申請をされておりました地蔵川について、下田樋管から国道207号線までの650メートルが1級河川へ昇格したとの報告がございました。
次に、
筑後川下流土地改良事業についてでございますが、これも前回から一部変更された部分を申し上げますが、3次補正分の訂正として、一般型で佐賀県分の5年度の事業費が15億2,900万円から17億円に訂正され、これに伴い5年度までの事業費の訂正及び進捗率も33.4％から33.7％に訂正されており、また6年度事業として
佐賀西部導水路500メートルも含まれていたとのことでございます。
次に、
国営農地防災事業の変更についてでございますが、5年度までの分で
幹線用水路工事で
大井手幹線が167メートル延びたため、事業費も約15億0,900万円となっております。
排水機場工事では久保田第１と
城西排水機場への
進入道路工事の増加により事業費が約８億1,000万円となっております。その他燃料費や
測量試験費の単価の変更に伴う増額が若干ございます。
６年度の変更につきましては、
幹線用水路工事の
大井手幹線が他の事業のおくれに伴う組みかえにより、840メートル増加し1,910メートルとなった点が主なものでございます。
これに対する主な論議について申し上げます。
委員より、干ばつで
東部導水路を急ぐ必要があるが要望はなされているか。
筑後川下流土地改良事業の
部分特別型は6年度までとなっており、この償還及び残事業についての考えはどうかとの質問がございました。
当局より、
東部導水路の進捗については各団体から佐賀市への要請も受けており、
中部地区に積極的に意見を申し上げ、
中部地区から県、県から国と
事業推進の要請に努力する。
部分特別型は佐賀市、川副町、諸富町の申請であり、一般型は完了後2年据え置き15年の
元利均等償還であるが、
部分特別型は7年据え置き18年の
元金均等償還になるので、平成7年度から償還の対象になるところがあるが、ただし将来の管理及び徴収の母体となる
土地改良区をつくる必要があり、この短期間で1市2町で積極的に
土地改良区づくりをし、その
土地改良区と
農家負担の徴収方法などを協議しながら、国のルールに合わせて償還していくべきだと考えている。
また、一般型に入る区域についても、1市2町の行政分野では理解を深めているが、当然変更に伴う受益者の同意が必要であるので、受益者の理解を得ながら地元に周知していきたいと思っているとの答弁がございました。
さらに委員より、計画変更について神埼、
三養基地区などの同意がなされていない部分があって、全体的な法的手続ができず、
部分特別型の徳永線、諸富線も同様ではないかと思う。現実に償還に入った場合、地元の同意をとる段階での地元説得はできないと思うが、その辺の見通しは県や国とどう対応を協議し、進めようとするつもりかとの質問があり、当局より、26市町村の受益者の同意、理解が進まないと北茂安から嘉瀬川、晴気川までの幹線的な水路の進捗はなかなか難しいことは御理解いただいているが、どう進むかなどの点については、非常にもどかしい話しかできず申しわけないが、地区的な従来からの土地の形状や水の利用がいろいろ出てまいり、この部分の解決が不可欠であるが、しかし
推進協議会の中での佐賀市の意見としては、
部分特別型の完了、それに対して水公団の事業で平成9年の
試験通水を約束されており、これを守ってもらうように進めるということしか言えない。ただ、水公団の事業も地元の了解がないと十分進捗しない。そのためには26市町村の
推進協議会の中で、また各ブロックの
推進協議会の中での理解とその中の
推進体制について、折に触れ佐賀市の意見を述べながら、平成9年の通水に向け地元に水が配られるよう努力したいと思っている。
これに対し委員より、
部分特別型は法で償還を開始すると定められており、水が来ていないのに償還を開始するのは至難のわざであり、佐賀市としても他の2町と協議し基本的な対応について考えておいてほしいとの意見がございました。
また委員より、
中小河川改修事業の巨勢川の橋梁改築についての
地元説明会の開催について質問があり、当局より、昨年度
高尾橋改築にかかる説明会は
河川改修事務所で実施され、市としては出席していない。今後地元に対する説明会が実施されるが、県と打ち合わせを行い、出席して推進するよう努力したいとの答弁がございました。
これに対し委員より、道路幅が現状より広くなるので、何川
改修事務所と河川課、道路課が一緒になってやってほしい。また、説明会については全体的なものはあっているが、部分的な突っ込んだ説明はあっていないと聞いているので、これについても開催してほしいとの意見がございました。
以上で報告を終わります。
○議長（
横尾重雄）
ただいまの
中間報告に対して御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって
中間報告に対する質疑は終結いたします。
△
都市開発事業推進調査特別委員長中間報告
△質疑
○議長（
横尾重雄）
次に、
都市開発事業推進調査特別委員会に付託し、
継続調査中の
都市開発事業推進に関する
諸種調査について、
中間報告を求めます。
◎
都市開発事業推進調査特別委員長（
御厨義人）
去る8月25日、
都市開発事業推進調査特別委員会を開催いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
最初は、
幹線街路整備事業について次のような御説明がありました。
まず、佐賀駅末次線については、国の予算措置のおくれにより、実際の事業に入れず準備段階でございますが、楠木群の半数の根回しや道路計画の中で、楠木群をどの程度残せるかという
景観設計等を行い、また水面を広く見せるような橋梁についても検討しております。
拡幅工事については、文化財の調査等を行い、水路を図書館との境界に移設した後、平成8年ぐらいになると思います。
次に、唐人町渕線第１工区では、国からの内示のおくれにより、これから
用地補償の交渉に入る予定であります。唐人町渕線第２工区では、８月現在では69%の進捗率となっております。あと３戸の
用地補償が残っている状況ですが、９月に本格的な交渉に入る予定であります。
次に、
白山呉服元町線外１では、今年10月下旬に
中央大通りからダイエーの裏まで102メートルを整備する予定で、現在
工事発注の準備をいたしております。
次に、環状東線では、現在259平方メートルの
用地補償と3戸についての補償交渉を行っております。また同峙に、
家屋調査等も進めている状況でございます。
特定道路区間の561メートルについては、下協議してきた箇所の用地交渉に入る予定であります。
次に、
大財修理田線外１路線については、一般及び特定事業に分けて促進を図り、現在76％の進捗率でございます。
次に、まちかど広場整備事業で、1日佐賀駅前東側の整備については、石のモニュメントなどの設置がなされ、現在50％の進捗率ですが、オープンに向けて着々と進めている現状でございます。
このような当局の説明に対し、委員より、街路整備において、ある路線の進捗状況は、最終年度の段階で50％しか進んでいないというところもあり、事業計画の見通し自体が非常に正確性を欠いていると思うが、これについてどう考えるかという質問に対し、当局より、事業認可を受ける場合に、家屋補償については
諸種調査をし、概算で事業費を算定しております。そして事業を実施する際には、前年度に調査し交渉に入っていくわけでございますが、代替地の問題等で時間を要する場合も多く、また当初見込んだ補償の戸数に対する国の予算措置が少ないこともあり、さらには調査により営業補償費など、相当な補償費になることもあります。事業を進める中で、状況も変化し実際の計画どおり進めることは、難しい問題を抱えているのが現状であります。今後は事業認可を受ける際には、さらに厳しく調査し、事業を進めたいと考えておりますとの答弁がありました。
また委員より、佐賀駅からシンボルロードを通り、城内公園へ歩いていく場合に、途中に休憩できるような木陰のスペースなどを設置し、楽しく歩けるような散策道路的な、また城内公園とも一体化した整備を考えられないかという質問に対し、当局より、私どもも散策道路としての整備をということで、街路では高木の付近にベンチを設置してはという意見もあり、城内公園と同じように樹木の整備を進めるよう考えております。シンボルロードでは、松原川沿いに憩いの広場の整備もいたすとの答弁がございました。
続きまして、中央第１地区市街地再開発事業について当局より、全体事業費で一部計画変更もなされ、現在約90億円の事業計画で進められております。準備組合の活動状況としては、地権者の権利変換、同意の問題、保留床の処分先といたしまして、まちづくりの会社の検討、テナント誘致などを主な議題とした推進会議や理事会が開催されております。また、現在変更後の計画について、地権者の方々によく理解していただくために、全体の説明会も開かれております。
さらに完成後の営業の問題、資金や賃料の問題について、先日から個別にヒヤリングも実施され、あるいは県、市及び他の機関への協議も進められ、組合設立に向け打ち合わせも実施されております。市の方でも、県外企業への出店の依頼も行い、御了解をいただきたいというような支援も行っております。また本年6月、新たな中心商店街のファンクラブが結成され、いろいろな層の方々の54名が参加されており、新しいまちづくりに対する意見や提案などもしていただいております。市といたしましても、有意義なものが結成され、今後の活躍を期待しているところでございます。このような支援を受け、今が正念場という気持ちで取り組んでおるのが現状でありますとの説明がありました。
このような説明に対し、委員より、12月に本組合設立ということで進められているが、実際に設立されるめどは立っているかという問いに対して、当局より、理事の方も含め皆さん本当に正念場だということで、今年度は進もうと目標をきちんと立てられ取り組んでおられます。今一番の問題点であります保留床の処分について、相当なテナントになってきておりますが、確定がとれない部分もございます。組合員の方々も何とかテナントを誘致、保留床の処分ということで、かなり熱意を持って取り組み、目標に向け進められておりますとの答弁がありました。
また委員より、保留床の処分については、やはり準備組合の方も期待をされておると思うので、デベロッパーとしての役割としてどの程度積極的な働きをなされているかという問いに対し、当局より、デベロッパーの大企業としての情報もあり、いろいろ県外部分についての出店の情報、つながりを持った中で進めていただいている状況であります。しかし、やはり保留床の処分については、最大限の努力を関係者がやるべきだと思いますので、市の方からもさらに要望いたしたいと思いますとの答弁がありました。
次に、佐賀城公園整備事業で、鯱の門付近の
用地補償を１件今年度予定しております。また、佐賀城本丸跡の重要遺構の確認調査については、毎日12名乃至13名で従事をし、確認調査を行っております。調査面積は4,000平方メートルで、本丸跡域の確認、主要建物の確認、建物群域の確認、天保の絵図に描かれていない部分の確認調査を平成７年３月31日まで行います。８月の段階では、城濠の東側護岸の検出、南西隅のやぐら部分の石垣護岸の検出、外御書院の礎石などを検出されておりますという説明がございました。
このような説明に対し、委員より、県の歴史資料館の建設との関係ではどうなっているかという問いに対し、当局より、県の教育委員会でこれに関する検討会を設置しております。今後どのように活用していくかということを十分検討されていくと思いますとの答弁がございました。
次に、都市景観形成事業については、施行規則を年度内にという考えを持っており、庁内で検討会を開き、関係各課で協議を行っております。大規模建築物等の届け出についても、建築指導課と協議を進めているところでありますので、そういう説明がございました。
以上、当委員会の
中間報告を終わります。
○議長（
横尾重雄）
ただいまの
中間報告に対して御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって
中間報告に対する質疑は終結いたします。
△工業団地等
事業推進調査特別委員長
中間報告
△質疑
○議長（
横尾重雄）
次に、工業団地等
事業推進調査
特別委員会に付託し、
継続調査中の工業団地等
事業推進に関する
諸種調査について、
中間報告を求めます。
◎工業団地等
事業推進調査特別委員長（小柳達郎）
工業団地等
事業推進調査
特別委員会は、去る８月26日に開催をいたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず最初に、富永助役より、久保泉工業団地の造成、開発は種々の要因からおくれてきているが、その後先立山の用地取得、それから県の土取り場からの融通等があり、用地の方は順調に進んでいる。また、文化財調査も晴天に恵まれ、作業もはかどってまいっておる。
そういう状況の中で、ヨコタサイクルが第１号として進出することになり、先般協定を結んだ。ヨコタサイクルについては、ことしの２月ごろ、県の大阪事務所を通じて意向打診があり、２月の終わりから３月初めにかけて折衝をしてまいった経過がございます。これは西日本の市場をにらんで来年の３月にフル操業をするということで、佐賀の工業団地に進出をすることは位置等について一番適したところであろうということで、操業の時期が１月ということで大変急いでおりましたので、文化財調査の終わった入り口から造成することにいたしまして、先方の要求に応ずるような体制ができまして、具体的な話し合いに入り、価格、その他の点で一致を見まして、協定を結んだわけでございます。私どもはこれを弾みとして、これからの企業誘致に当たりたいと考えている。
今日の経済環境は好転しているわけではないが、鋭意東京、大阪を基点として企業のアンケート調査、意向調査等を進めながら、これからの企業誘致に努めていきたいとの説明に引き続き、担当者からの説明がありました。
まず、久保泉工業団地の造成工事につきましては、来年６月末完成に向け現在順調に進んでいる。現在調整池の掘削築造、農業用排水路等の整備が完了した部分を中心に盛り土材の搬入を行っているところである。沈砂池兼調整池の築造でおくれていた先立山からの盛り土材の本格搬入は8月上旬から行っているが、盛り土材については別に神埼土木事務所管内からも無償で受け入れさせていただいており、非常に助かっている。現在ダンプトラックは30乃至40台が稼働している状態である。団地の東南部、第１工区については企業誘致との関連もあり、特に早期達成のため、県道拡幅事業との調整を図りながら進めておる。
今後のスケジュールとしては、団地の造成を進める一方、実施設計に基づいて公園緑地の整備、汚水設備も具体化させていくことにしている。また、既存の工業団地6ヘクタールと一体的に整備を図っていくことにしておる。
次に、ヨコタサイクルは、用地を約7,700平方メートル、2,330坪程度でございまして、分譲価格については、平成6年9月までに一括納入をしていただくことになっており、これを条件に１平米当たり2万6,500円、坪当たりにしますと８万7,600円であります。操業開始は自転車が入学シーズンのときに動きが大きく、売れるということで平成７年の１月の予定ということであります。
次に、企業誘致の優遇策の大筋でございますが、現在市の企業立地の優遇措置としまして、佐賀市工場等設置奨励条例があり、条例措置としてある一定の固定資産については課税免除がある。しかし、この低開発地域工業開発促進法に基づく低市町村は全国にまたがっており、企業立地優遇措置として特に目新しいものではない。
また、他都市の企業立地優遇策を見てみると、企業立地の奨励金、それから雇用奨励金等の交付がある。企業立地奨励金は確定した固定資産税相当額を交付するもので、固定資産の減免措置と同じもので、雇用奨励金は指定地域に一定規模以上の工場の新増設に伴い、新規地元従業員を雇用した場合、その従業員1人につき一定の金額、大体年20万円から30万円ぐらいが多いようですが、これを交付するものである。
佐賀市としても、他都市の状況から見て、雇用奨励対策で補助を出すことが優遇策として適切ではないかと考えている。その理由としては、一つに地元雇用の増大につながる。次に、人件費の面でもメリットが考えられる。新規雇用従業者にかかわる人件費の初期投資の軽減につながると思われる。
さらに、地元既存企業にも適用できる。雇用奨励金の具体的内容は他都市の状況を参考にしながら決定していくことにしているが、遅くともことしの12月議会には雇用奨励金を盛り込んだ改正案を上程し、御審議をいただき、進出してくる企業に対応できるようにしていきたい。
次に、新規工業団地の開発については、開発許可を得やすいこと、また企業にとりましても、低利の融資を受けられる等の理由から、高度化資金利用の事業協同組合方式の開発を目指して、現在毎月1回の勉強会を続けている。その中で土地価格の問題、他事業の圃場整備事業との関連も含め、まずは鍋島地区に移転を希望する企業の絞り込みを行っているところでありますが、今のところ６社であり、話が具体化するにつれ移転を希望する企業が徐々に減ってきているような実情にあります。市としても今回の事業協同組合方式による開発を成功させるためには、広く呼びかける考えでがあります。
次に、工業団地への北アクセス道路は、改良工事140メートルは6月下旬に発注し、文化財の確認調査及び本調査も完了した。11月中旬に本工事完了予定である。迂回路の仮設橋、鉄橋、
車道の表装工部分は９月中旬に発注する予定である。また、南アクセス道路は、ハウスの補償及びハウス部分の用地買収は８月中旬に契約を済ませております。
次に、文化財の発掘調査は猛暑より、酷暑といった状況で少なからぬ影響を与えているのが現状と思うが、発掘調査員の健康に留意しながらやっている。とりあえず10月末をもって調査を行い、それまでに終了し得なかった部分は一時作業を中止し、造成に着手できるように配慮しておりますとの説明がございました。
これに対しまして、ヨコタサイクルさんが来ていただいたことは明るいニュースだと思うが、まだ景気の冷え込みが回復基調にないということもございますが、努力しても残ることがないよう祈るわけですが、ずっと空地であった場合は金利がかさむが、その場合の単価はどうなるのかとの質問に対しまして、ヨコタサイクルさんの場合は9月末の金利を含みます。金利を含みますので、半年とか、１年ごとに単価が変わってこようと思いますとの回答がありました。
また委員より、買ったけれども、着工までの期間、これは土地の契約になっているがとの問いに対しまして、今のところ進出協定から2カ年以内に操業を開始していただくこと、こういう方針でいきたいとの答えがなされました。
また委員より、雇用奨励金ということで20万円から30万円ということであるがとの質問に対しまして、当局より、これ20万円から30万円は１年限りのものであるとの答弁がなされました。
また委員より、新規工業団地はたくさん希望されると思っていたが、現在のところ6社である。現在製造業に限定されておるようだけれども、流通関係とか、事務所とか、そういうところまで広げてやるような手だてはないものか。特に、流通業者希望が本当に多いように聞いておりますとの質問に対しまして、現在製造業を主体とした事業協同組合の団地ということで考えている。３分の２が製造業でないと組合方式が成り立たないものであるとの説明に対しまして、委員より、製造業の数が３分の２以上あれば他の業種でもよいのかとの質問に対しまして、３分の２以上が製造業であれば問題はないとの答えがございました。
以上をもちまして、工業団地等
事業推進調査
特別委員会の
中間報告を終わります。
○議長（
横尾重雄）
ただいまの
中間報告に対して御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって
中間報告に対する質疑は終結いたします。
△議案上程
○議長（
横尾重雄）
第57号乃至第151号議案、以上の諸議案を一括して上程付議いたします。
なお、交通事故による損害賠償についての
専決処分報告が第9号報告及び家屋明渡等請求事件についての
専決処分報告が第10号報告として提出されておりますので、申し添えます。
△提案理由の説明
○議長（
横尾重雄）
議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する提案理由の説明を求めます。
◎市長（西村正俊）
本日、佐賀
市議会定例会を招集し、当面する諸案件につきまして、御審議をお願いすることになりましたので、これら上程諸議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。
今年の夏は、まれにみる猛暑、異常渇水に見舞われまして、農家の皆様をはじめ市民の方々におかれましては、大変御苦労なさっていることであろうと心を痛めているところであります。
本市といたしましては、直ちに渇水対策本部を設置し、その対応を図ってきたところであります。
その内容といたしましては、農業用水の確保については、佐賀江水系のアオ取水、金立、久保泉地区の深井戸掘削による対応、バキュームカーによる用水の運搬、また南部地域における公共下水道の処理水の活用などを行ってまいりました。また、水道水の確保については、数回にわたる節水の協力の呼び掛けを行ってまいりましたが、市民の皆様の御協力により、水需要期にもかかわらず20パーセント近くにものぼる節水が達成でき、非常事態を回避している状況にあります。さらには、関係市町村とともに水源の確保について、県に対して陳情を行ってきたところであります。
しかしながら、依然として厳しい状況は続いており、市民の皆様の御協力を得ながらこの難局を乗り切りたいと思っております。
今後の対応として、農業関係の被害に対する農業共済金の支給や用水確保のための井戸掘削、ポンプ設置等の対策費について、国や県に積極的に働きかけるとともに本市としてもその実態を十分に踏まえ、その対策を講じる所存であります。
さて、今日の我が国の経済情勢は、景気に下げどまりの兆しが見られるものの税収など財源の伸びが期待できるような明るい材料は得られず、今後は、より一層慎重な財政運営に努めてまいる所存であります。
このような状況のなかで、今回の補正予算は、道路新設改良事業、地方特定河川等環境整備事業、渇水対策経費をはじめ、稲作等大規模経営体育成事業など農業関連補助事業、熱気球憩いの広場関連経費、いきいきふれ愛スポーツランド整備事業(仮称)、田代ふれあいセンター建設事業（仮称)、佐賀市歴史民俗博物館群整備事業、市長選挙執行費及びそれに伴う選挙公営費のほか、廃棄物処理施設建設基金の設置、また地方税特別減税に伴う市税の減額など当面緊急を要する諸経費につきまして、所要の補正措置を講じております。
はじめに、第63号議案「
一般会計補正予算」は、補正額約26億6,300万円で、補正後の予算総額は、約473億2,100万円となり、前年度同期の予算に比べて1.3パーセントの減となっております。
それでは、歳出予算の補正につきまして、その主な内容を御説明いたします。
まず、水と緑豊かな親水都市を創るための
● 地方特定河川等環境整備事業につきましては、三間川二次樋門周辺の河畔に、親水護岸、釣場、散策道などを整備し市民の皆様が楽しみくつろげる水辺空間とするものでありまして、今回はその周辺用地の購入及び護岸整備を図る経費を計上いたしております。
● 複合リゾートカントリー事業につきましては、現在市内11地区で展開いたしております花物語事業を有機的に結び、花や緑を通じて、市民や観光客が安らぎを感じ、佐賀の良さを再発見できるように、交通機関や商店街と連携を取りながら事業を進めて行きたいと考えております。
具体的には、名所旧跡、名木古木を調査し、徒歩・自転車・車による各コースを作り、沿線に花や緑を増やし、魅力一杯の活気あるまちづくりを目指すものであります。
次に、都市機能を強化し、近代的な地方中核都市を創るための
● 道路新設改良事業につきましては、主に単独事業である市道新郷西線外12路線の改良事業費及び佐賀導水関連の国営事業負担金と巨勢川改修に伴う橋梁
拡幅工事負担金を措置いたしております。
次に、地域経済を活性化するための商業の振興といたしまして
● 商業基盤施設整備事業につきましては、郊外大型店の出店、並びに交通体系の変化により、中心商店街を取り巻く環境はますます厳しさを増してきております。その原因の一つとして、自動車利用者が多く駐車場対策が重要との指摘もあり、商業ビジョン基本構想の中でも消費者の要望で最も多いのが駐車場の整備でありますので、マイカー利用者の利便性を向上させる駐車場・コミュニティ会館の整備を実施する商店街に支援を行い、中心商店街振興の一助とするものであります。
農林水産業の振興といたしまして
● 稲作等大規模経営体育成事業につきましては、生産性の高い米づくりに必要な農業機械の整備を図り、大規模で効率的な共同生産体制の確立を図る農業を実現するためのモデル事業として推進するものであります。
観光の振興といたしまして
● 熱気球憩いの広場運営事業につきましては、 1994佐賀インターナショナル・バルーンフェスタに訪れる多数の観客の皆様方に、競技外の時間を楽しく過ごしていただき、地元の特産品の紹介と合わせて、佐賀のＰＲにも努めたいと考えております。
また、新たな観客層の開拓を図り、宿泊施設を新しい形態で提供するためにオートキャンプ場の開設を計画いたしております。
次に、社会同和教育の推進といたしまして
● 田代ふれあいセンター建設事業(仮称)につきましては、社会同和教育活動の充実、発展並びに地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上を図りながら、同和問題に対する理解と啓発活動の拠点とするため建設するものであります。
次に、市民のスポーツの振興といたしまして
● いきいきふれ愛スポーツランド整備事業(仮称)につきましては、西与賀地区の弓道場、野球場、児童公園等の建設を本格的に着手するため、6年度・7年度継続事業としてこれらの建設費等を計上いたしております。
次に、教育環境の整備といたしまして
● 城北中学校屋内運動場につきましては、将来改築を計画しておりますが、その為にはこの耐力度調査が必要でありますので所要の経費を計上するものであります。
次に、文化財の保存と活用といたしまして
● 佐賀市歴史民俗博物館群整備事業につきましては、本年7月に自治省の「ふるさとづくり事
業」の指定を受けましたので、今年度より３か年事業で整備するものであります。今回は、城下町歴史館等の設計委託費を計上いたしております。
次に、行財政運営の効率化といたしまして
● 電子計算機更新準備事業につきましては、総合行政情報システムを目指した第二次庁内情報化計画を実施するため、電子計算機器の更新に必要な工事及びこれからの庁内情報処理全体像を考慮した、庁内情報通信ネットワークの整備を図るものであります。
このほか
● 当面緊急を要する渇水対策経費及び前年度繰越金の処理として財政調整基金・減債基金・公共用施設建設基金の積み立てなどの措置をいたしております。
歳入予算の補正といたしましては、地方交付税のほか、基金繰入金、繰越金、市債等で措置し、一方で地方税特別減税に伴う市税の減額をいたしております。
以上で、
一般会計補正予算の内容についての説明を終わります。
次に、特別会計の補正予算につきまして、主なものを申し上げます。
国民健康保険特別会計は、補正額約1億9,000万円で補正後の予算総額は約102億円となっております。
補正予算の主な内容といたしましては、国民健康保険法の改正により助産費を出産育児一時金に改め、支給額を24万円から30万円に増額するために要する費用のほか、老人保健拠出金の確定及び前年度の療養給付交付金の精算に伴う返還金等を計上し、その財源としては、国庫支出金、繰越金等で措置いたしております。
公共下水道特別会計は、補正額約4億5,000万円で補正後の予算総額は約63億6,000万円となっております。
補正予算の主な内容は、国の補助内示に伴い、大島処理分区、厘外処理分区及び兵庫処理分区の汚水幹線の整備事業を計上し、財源としては、国県支出金、地方債、繰越金等で措置いたしております。
第66号議案「
自動車運送事業会計補正予算」は、退職者の増による退職給与金及び車両価額の確定に伴う補正措置を講じております。
その資本的収支においては、企業債の発行をもって措置することにいたしております。
以上で、補正予算関係議案の概要説明を終わりますが、なお、細部の点につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書等により御検討をいただきたいと存じます。
次に、条例等の議案につきまして、御説明を申し上げます。
第67号議案「
佐賀市議会議員及び
佐賀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」は、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関するものであります。
これは、市が選挙運動費用の一部を負担することにより、候補者間の選挙運動の機会均等を図り、選挙の公平を確保し、さらに金のかからない選挙の実現を図り、明るい選挙を推進していくために実施いたすものであります。
その内容につきましては、
選挙運動用自動車の使用につきましては、一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合は１日5100円を限度として、自動車借入れ、燃料供給及び運転手雇用を個別に契約する場合はその合計額が１日につき3000円を限度として市が負担をし、選挙運動用ポスターにつきましては、ポスター掲示場の数と同数の枚数までの印刷費用について一定の計算式により、算出した金額を市が負担することといたしております。
なお、供託金が没収となる候補者につきましては、適用除外といたしております。
第68号議案「佐賀市
廃棄物処理施設建設基金条例」は、増大するごみを適切に処理するための施設建設には一時的に多大な資金が必要となるため、今後の施設建設に伴います財源確保の措置といたしまして、基金を設置するものであります。
第69号議案「佐賀市
保健福祉会館条例」は、長寿を喜ぶことのできる地域社会をめざし、高齢者をはじめ、市民すべてが安らかに生活できる福祉と健康の都市を実現するための拠点として、建設を進めてまいりました保健福祉会館が近く完成し、一部供用開始の運びとなりましたので、条例を提案するものであります。
保健福祉会館の運営に当たりましては、高齢者、障害者等の福祉の充実を図り、地域のなかで生きがいをもって生活できるような環境、地域福祉の整備に努め、また健康に対する市民意識を高め、保健活動を推進し、市民が安心して生活できる保健、福祉体制を確立することを基本理念とした運営を行ってまいります。
具体的には、１階には保健と福祉を推進するための行政部門を配置いたします。２階には高齢者、障害者が利用できる浴室、談話コーナー等を設け、心と体のコミュニケーションの場といたします。３階、４階には各種福祉団体、ボランティア団体等の研修、活動の場を設けております。
これらの会館機能を最大限に活用し、行政と民間が一体になり21世紀を展望した保健、福祉を推進していきたいと思っています。
第70号議案「佐賀市
奨学金条例」は、教育の機会均等を図り、有用な人材を育成するため、県内の高等学校に進学する際に、経済的理由により修学困難な本市に居住する中学生に対し、その進学の途を開き、高等学校在学中に奨学金を給付しようとするものであります。
給付額につきましては、県立高校の授業料相当額を予定し、給付人員につきましては、毎年新一年生20人以内とし、来年の４月１日から給付を開始いたすものであります。
第72号議案「佐賀市
職員定数条例の一部を改正する条例」は、市長事務部局、議会事務局、教育委員会事務部局及び
監査委員事務局の定数増を行うものであります。
職員定数につきましては、現行の枠内で定員を抑制し、定員管理の適正化に努めてまいりましたが、新たな事務事業に的確に対応するためには現有体制を充実させる必要があり、最小限の定数増をお願いいたすものであります。
第78号議案「佐賀市
重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、
重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、適用範囲の拡大を行うものであります。
重度心身障害者に対する医療費助成につきましては、現在、障害程度等級表１級又は２級に該当する重度身体障害者及び精神薄弱の程度が知能指数35以下の重度精神薄弱者に対し実施しておりますが、新たに障害程度等級表の3級に該当し、かつ、精神薄弱の程度が知能指数50以下の重複障害者を追加することにいたすものであります。
第83号議案「
佐賀地区広域市町村圏組合の設置及び
佐賀地区広域市町村圏協議会の廃止に関する協議について」は、昭和45年10月に関係16市町村で設立いたしました協議会を発展的に廃止をし、新たに一部事務組合を設置いたすものであります。
一部事務組合につきましては、自治省が進めております「ふるさと市町村圏」の事業に伴い設立するもので、現在、自治省から佐賀県知事に対しまして、この選定に係る事前協議承認の通知があっているところであります。
これまでの協議会では、広域圏計画の策定とその実施に係る関係市町村との連絡調整以外には自ら各種の事業を執行し、管理することに限界があり、この一部事務組合の設置により広汎な事業の執行、管理が可能となり、また、地域間の連帯、職員間の連帯などが一層強固になるものと確信いたしております。
今後、共同事業の推進や広域施設の計画的建設の推進等を図りながら、佐賀地区広域圏の活性化、ひいては県内全域をリードする佐賀都市圏の確立を図ってまいりたいと考えております。
第84号から第86号までの議案及び第151号議案につきましては、図書館の建設に係る
工事請負契約の締結に関するものであります。
図書館の建設につきましては、平成４年度に「佐賀市図書館情報ネットワーク形成事業」として、国のリーディング・プロジェクトの事業採択を受け、その後設計等を行ってまいりましたが、いよいよ建設工事に着手するものであります。
規模等につきましては、鉄筋コンクリート地上３階地下１階建てで、延床面積は約9,730 平方メートル、蔵書能力といたしましては約40万冊の書架を持ち、ハイビジョンをはじめとする視聴覚関係にも力を入れた、日本有数の図書館を目指しております。
なお、第151号議案の建築工事における入札につきましては、佐賀市では初めての一般競争入札を採用いたしたものであります。
その他の条例等の議案につきましては、議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御了承をいただきたいと存じます。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
△
農業委員会委員推薦
○議長（
横尾重雄）
次に、
農業委員会等に関する法律第12条の規定により、
農業委員会委員の推薦を行います。
この際、
地方自治法第117条の規定により、福井議員、西岡議員、山田議員、百武議員、
横尾啓四郎議員の退席を求めます。
〔福井議員・西岡議員・山田議員・百武
議員・
横尾啓四郎議員退場〕
○議長（
横尾重雄）
お諮りいたします。推薦の方法は議長指名による推薦にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって議長指名により推薦することに決定いたしました。
それでは、指名いたします。福井議員、西岡議員、山田議員、百武議員、
横尾啓四郎議員、以上５名を指名いたします。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を
農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。
○議長（
横尾重雄）
福井議員、西岡議員、山田議員、百武議員、
横尾啓四郎議員の入場を許可いたします。
〔福井議員・西岡議員・山田議員・百武議員・
横尾啓四郎議員入場〕
△散会
○議長（
横尾重雄）
本日はこれをもって散会いたします。
明３日から８日まで休会いたします。
本会議は９日午前10時に再会いたします。
午前11時00分 散会...